堀敦博「もっと儲かる」【CO2削減に関する情報の整理(2)】

「物流企業こうすればもっと儲かる」【CO2削減に関する情報の整理(2)】筆者：堀敦博

各企業の自主行動計画について

CO2削減のための企業努力については、一般的なビジネスプランと
同じように「目標があり、戦略があり、結果がある」と考えるべきです。

今後、すべての省庁が所管業種に対する働きかけを一層強め、特に、
現時点で取組が十分でない業種について、その拡大・強化を図っていく
こととなっています。

これらのことは、2007年7月の地球温暖化対策推進本部幹事会において
確認されています。

現在、企業のCO2削減自主努力については、業種により以下の４つに
分類されています。

1.未だに自主行動計画を策定していない業種
　⇒自主行動計画の策定の働きかけを促進すべき。

2.数値目標を持たない業種
　⇒CO2排出量等による定量的な数値目標の設定を促すべき。

3.所管省庁によるフォローアップが行われていない業種
　⇒所管省庁において審議会等プロセスを決定し、厳格な
　　フォローアップを実施すべき。

4.設定された定量的目標を、現時点において既に超過している業種
　⇒現状の実績以上のより高い目標の設定を促進すべき。

目標となる水準を、現時点（直近年度）において未だに達成していない
業種について、今後の対策内容とその効果を可能な限り定量的かつ
具体的に示すなど等、目標の確実な達成に向けた取組が求められて
います。

その上で、京都議定書上の第一約束期間が2008年から2012年の5年間に
わたることから、計画の目標についても、5年間の平均で達成する必要が
あります。

5年間で達成できない（または達成できそうにない）場合は、計画的な
CO2排出削減努力と合わせて、その権利に対価を支払ってその行為を
企業努力とする「CO2排出権」の購入が求められます。

CO2削減活動を、コストが掛かる面倒な作業と捉えるのか、これまでの
自社のエネルギー消費やコストのかけ方を見直すきっかけとして位置づけ、
業績アップのためにも価値の高い行為と捉えるのかは、あなた次第です。

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＊このコラムは、ロジスティクスグループ配信の経営情報マガジン
　「物流企業こうすればもっと儲かる」vol.450に掲載されています。
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