橋本直行の「トップの視点」　【CO2削減提案】

わが国のCO2排出量1184百万トンのうち、21％の254百万トンが運輸
部門によるものという環境省の調査データ（2006年）がある。

運輸部門とは、貨物車、企業の自家用車、船舶、家庭の自家用車等を
すべて含んだものである。

この値は、産業部門の455百万トン（全体の38％）に次いで大きく、
同部門関係者は地球温暖化対策において非常に重要な役割を担って
いると言える。

それゆえ、注目されることの多い運輸部門だが、最近では産業部門の
意識の高まりが反映されるかたちで、CO2削減の取り組みが推進されて
いる。

産業部門は、運輸部門のうちの営業用トラック、船舶を動かす物流
企業にとっての顧客（“荷主”といいます）にあたるから、その
意向が大きく影響するのである。

荷主企業のCO2削減意識の高まりに乗じ、物流企業各社は物流効率
化によるCO2排出量削減を前面に出した営業を展開するようになって
きた。

具体的には、モーダルシフト、共同配送、拠点配置・輸送計画の
見直しなど、コストダウンと環境対応に寄与する企画を提案するのだ。

そうすると、今の時流下の荷主企業に、ズバリ評価される企画提案に
なる。

また、これからは、カーボンオフセットや排出権売買のような切り
口の企画を盛り込んでくる物流企業も出てくるだろう。

現に、我々船井総研は支援先企業に対し、そのような企画の立案を
サポートしている。

CO2削減の提案が、社会性と収益性の両方を満たす時流がやってきた。
運輸部門にとっての好機である。