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東京システム運輸の執行役員部長、江島裕氏は、「最強の組織は、
全構成員がマーケティングマインドを持っている組織だ」という。
江島氏の教えから、マーケティングの定義を解釈すると、「顧客から
求められる状況を創り出し、助長すること」と言えると思う。
顧客企業から問い合わせをもらえる状況を創り出すため、品揃えを
整備し、品質を向上させ、対応レベルを上げ、探しやすく解かり
やすい販促策を展開する。
掘り下げていくと、企業活動のほぼ全てである。
つまり、全ての組織構成員がマーケティングに関わっている。
東京システム運輸の競争力は、他社よりもこのマインドが強いこと
から来ているのである。
■株式会社ニーズ・コーポレーション様 品質を下げずに倉庫・物流センターを改善・最適化する
仕組みセミナーのご案内
満席のため受付を終了いたしました。
多数のお申し込み、誠に有難うございました。
品質を下げずに倉庫・物流センターの「建設・修繕費をを削減・改善する仕組み」セミナーで
弊社ロジスティクスグループ廣田 幹浩が講演いたします。
倉庫・物流センターを改良・改修したい。でも建設・修繕費用が高すぎて・・・
そのようなお悩みをおもちの物流会社様、必ず参加してください！
・・・無料
【日時】２００８年５月２７日 １０：００〜１２：００
【場所】「ＴＫＰ東京駅八重洲口第１会議室」
東京路中央区八重洲１−５−１０ 井門八重洲ビル４階
既存の資産を改修･改良時する際のコストを下げつつ、かつ販促戦略により売上を上げる。
そのような仕組みをご説明いたします！
繁閑による業務の波動が大きい商売において、人員数をどれほど配置
するかは、非常に悩ましい問題である。
たいていの企業は、平均レベルの業務量に合わせて人員を配置する。
繁忙期は残業等で対応し、閑散期は余裕を持ってこなす。
しかし、先号で紹介したとおり、東京システム運輸ではピーク時に
合わせた人数を配置し、ボトムとの差を埋めるためのマーケティング
活動に力を注いでいる。
またある企業では、できるだけボトム時に合わせた、最低限の人数を
配置し、改善活動に力を注いで効率化を図っている。
実は、ピークまたはボトムに合わせているそれぞれの企業は、本質は
同じだ。
「やむを得ずの効用」を得られる極限の状況を自ら創り出し、最適
解を追求しているのである。
最近では、経済紙の紙面に環境ネタが載らない日はないと言っても、
過言ではないだろう。
地球環境保全対策の観点から、企業への規制はますます厳しくなり、
特に製造業、流通業は対応を強化せざるを得ない。
しかし、各業界のトップレベルの企業以外は、主にマンパワーの問題
から、廃棄物の処理管理や削減に大きな課題を抱えたままというのが
現状である。
そこで、我々が今、製造業、流通業を顧客とする物流企業におすすめ
している新規ビジネスが、『静脈３ＰＬビジネス』だ。
静脈３ＰＬビジネスとは、顧客企業の廃棄物削減策や新たな処理策
（処理コストダウン、有価物化など）を提案し、その後の処理を一括
管理受託するビジネスである。
顧客企業が今一番困っていることであり、バシッと提案がはまる例が
少なくない。
営業の切り口として、環境関連企画提案をぜひ研究してみていただきたい。
「残念ですが・・・あなたのは、マインドマップではありません」という
キャッチコピーにあおられて、本日、『マインドマップ基礎講座』を
受講してきました。
（草刈民代さんも受講者としていらっしゃっていました）
トニー・ブザン著『ザ・マインドマップ』を読んでから、原稿の構想を
練る時間が驚異的（感覚的には、１／４くらい）に短縮されたので、
「オレのマインドマップは、かなりいけてるだろう」と思っていたの
ですが、本講座の受講で「まだまだだ」ということが解かりました。
まず、色とか絵がなんで必要かが解かりました。
正直、「時間ばっかりかかるやん！」と思っていたのですが・・・。
いやぁ〜、奥が深いです。
発想力、記憶力、決断力、文章力などの強化に向けてのこれからの
可能性を思うと、「３６，７５０円は安い！（もちろん自腹）」と感じました。
おすすめです。
ひところ「検索連動型（リスティング）広告の効果は薄くなった。
顧客は、その下の検索結果をクリックする。だから、ＳＥＯ（検索
エンジン最適化）により注力しなければならない」という説を唱える
ネットマーケッターが続出し、今でもその意見は結構根強い。
しかし、我々のクライアント企業に限って言えば、全く問題なく検索
連動型広告で成果を上げている。
キーワードの選び方、タイトルとキャッチコピーの付け方次第で、
まだまだ高い効果が見込めるのである。
ポイントは、検索者の意図とピッタリ合った広告文を出稿し、
ピッタリ合った内容のランディングページ（クリックした際に表示
されるページ）を設定することだ。
広告費は、ＳＥＯ業者が提示する費用よりもたいていは安く済む。
社内でＳＥＯ対策を施している場合も、人件費換算では割高になって
いる可能性が高いのではないだろうか。
ＷＥＢコンサルタントの竹内謙礼氏は、著書『御社のホームページが
ダメな理由』（中経出版）の中で、「通常の検索結果表示は、調べ
ものをしている人はクリックするが、購買目的の人はあまりクリック
しない」という分析結果を述べている。そうかもしれない。
取扱商品にもよると思うが、是非一度、費用対効果で両方を比べて
みる価値はあるだろう。
「何か提案して欲しい…」
近頃、荷主企業からよく聞かれる台詞です。でも、その要求に答えられている
物流企業はごくわずか…。
原油高、人材採用難、競争激化で余裕のない状態。そんな現状を打破できる、
新たなビジネスを紹介する希少な無料フォーラムです。
”静脈3PL”とは・・・？
多くの荷主企業が専任部署を持っておらず、また拠点ごとに業者交渉・手配を
行っているため、効率化が図られていません。
静脈３ＰＬサービスとは、荷主企業の工場、物流センター、事務所等の拠点
から出る廃棄物処理マネジメントのアウトソーシング請けるサービスです。
■第一講座
『静脈３ＰＬのビジネスモデル』
●製造業・小売業の廃棄物処理の実態
●廃棄物処理業界の現状
●静脈３ＰＬのビジネスモデルとは？
●静脈３ＰＬの収支モデル
●廃棄物管理会社（静脈３ＰＬ）の成功事例
■第二講座
『静脈３ＰＬビジネス参入のステップ』
●静脈３ＰＬビジネス参入のポイント
●参入プロジェクトスケジュール
●船井総研とのコラボレーションモデルのご紹介
■日時／会場
◎2008年6月4日（水） 13：00〜15：00（受付開始 12：30） ／
船井総合研究所 五反田オフィス セミナールームＡ（東京都品川区）
■参加料金
無料 （※但し、ご参加は１社１名様に限らせていただきます）
会場の都合上、ご参加人数は、３０名限定とさせていただきます。
他にない内容の無料フォーラムですので、すぐに埋まってしまうことが予想されます。
今すぐ手帳を出して日程を確保し、お申し込みください。
6月11日（水）ＦＵＮＡＩロジスティクスソサエティ6月度例会 無料お試し参加受付中!
ＦＵＮＡＩロジスティクスソサエティ2008年6月度例会を開催いたします。
非会員の方も、無料お試し参加受付中です（1社1名1回限り）。
【日時】
6月11日（水）11：00〜17：30
懇親会 18：00〜20：00
【場所】
株式会社 船井総合研究所 東京本社 セミナールームＡ
〒100-0005
東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 日本生命丸の内ビル21階
JR東京駅丸の内北口より徒歩1分
丸の内線東京駅、または東西線大手町駅からも直結しております。
前号では、ＳＥＯ（検索エンジン最適化）対策と検索連動型広告の
費用対効果を比較して、どう投資をするかを決めるべきだと提案した。
また、多くの場合、後者の方が費用対効果が高いのではないかとも
述べた。
それでは、前者のＳＥＯ対策を重要視すべきなのは、どういう場合
だろうか？
それは、検索して欲しいキーワードに、大した競合企業がおらず、
ＳＥＯが比較的容易に行なえる場合である。
こういう場合は、当然ながら自社のランクが上がりやすく落ちにくい。
逆に言えば、そういうキーワードを探し出せればよい。
しかし、キーワードがニッチになり過ぎると、上位に上がっていても
効果（コンバージョン）は薄いだろう。
そのへんをよく見極めるべきだ。
ただし、特にホームページ制作時に施すべき基本的なＳＥＯ対策は、
全てカバーしておくというのは基本中の基本である。
会議や研修は、より多くの顧客満足を得るために実施するものだ。
よって、顧客対応を理由に、悪びれもせず会議や研修を欠席する人が
いるが、そのスタンスは間違っている。
会議や研修の完全参加を実現するためには、まずは管理職の意識
改革が必要である。
冒頭の意義を打ち出し、しっかり理解させなければならない。
Ｎ商運社では、部下の研修への出席率が、上司の評価に影響する。
部下の評価ではなく、その上司自身に対する評価だ。
人事考課制度が、会社の方針を指し示すためのシクミだということを
考えれば、非常に理にかなっている。
とにかく、顧客満足獲得に向けて、会議・研修の意義をしっかり
伝えよう。
竹内謙礼氏の著書「御社のホームページがダメな理由」（中経出版）を
読みました。
内容は主にＢｔｏＣビジネス用ですが、ＢｔｏＢビジネスのホームページに
応用できるところも結構ありました。
実践ノウハウというよりも、本質をズバリと突いた感じの内容です。
おもしろいし、ためになる本でした。
営業ハウトゥー本を読むと、「営業訪問時には、まず軽い世間話から
スタートせよ」といった内容が書いてあることが多い。
しかし、これはケースバイケースである。
初回訪問なのか再訪問なのかで違ってくるし、PUSH型のアポなのか
PULL型のアポなのかにもよる。
また、相手のキャラクターや状況（忙しいのかどうか等）によっても
変わってくる。
特に最近では、すべての活動スピードが上がっているためか、商談も
単刀直入でいきなり本題から入る方を好む人の割合が増えている。
昨年末に、1日に複数の引越会社から見積りを取る機会があったのだが、
最後の方に来てもらった営業マンから振られた世間話に付き合うのは、
正直言ってかなり億劫だった。
世間話をうまく持ちかけるのは、結構テクニックが要るものだ。
しかし、今の営業担当者には、そのテクニックは前ほど必要ない。
空気を読みながらも、はじめからズバリ本題に入るやり方が第一と
考えて商談を展開すればよい。
営業担当者が売っているのは、どのビジネスでも、原則顧客の問題
解決策（ソリューション）である。
よって、売れる営業担当者の条件は、名医と言われる医者の特性に
倣えばよく解かる。
・話をよく聴いてくれる（症状だけではなく不満や不安についても）
・話に共感してくれる
・解決策を提示し、不安をうち消して勇気付けてくれる
・問題をズバリ解決してくれる
先日開催した『繁盛物流企業視察クリニック』の視察先企業、東京
システム運輸執行役員の江島裕氏がおっしゃっていた営業のコツ、
「お客様の苦しみを自分の苦しみとする」は、本質を言い表しており、
胸に刺さった。
資料請求を促す販促ツール（チラシ、ＤＭ、ホームページ等）の反響
率を最大化する文言がある。
本日、我が家に配達された、コトブキホームビルダーの『このまま
じゃ必ず失敗する！！あなたの家づくり』という小冊子の無料進呈を
案内する新聞折込チラシには、以下の一文が書かれていた。
「この本は広告ではありません。電話や訪問などの売り込み行為の
心配はご不要です」
早速申し込んだが、住所と名前以外は訊かれなかった。
問い合わせを増やすためには、顧客の心理障壁を下げることが重要だ。
しつこい営業に対する警戒心を解くこの一文は秀逸である。
送られてくる小冊子の内容が楽しみだ。
物流Weekly4月28日版に船井総研の『環境ビジネス最前線』に、弊社環境ビジネス
コンサルティングチームのコンサルタント黒川智玄が掲載されました。
今回は、アスベスト -対策ビジネス市場とリスク-がテーマです。
■環境ビジネスコンサルティンググループ黒川智玄プロフィール
【専門ジャンル】環境ビジネス・ 評価賃金制度・ 新規事業参入
士業の業界では超繁盛事務所として有名な日本中央税理士法人代表の
見田村元宣氏は、「専門用語を一切使わずに、自身の専門分野
（商品）を解説できる人が、顧客からの支持を最も集められる」と
述べている。
弊社創業者の船井幸雄は、以下のように説いている。
・一流＝難しいことをわかりやすく簡単に説明する
・二流＝難しいことを難しく説明する
・三流＝簡単なことを難しく説明する
これらの教えは、まさにＤＭ、ホームページ、会社案内書、商品
カタログといった販促・営業ツールに記載する文章の作成や、営業
トークの成功のコツである。
見田村氏曰く、「自分自身では専門用語を使っていないつもりでも、
結構使ってしまっているものだ」。
一度素人をつかまえて、自身の専門分野の解説をしてみよう。
どの程度理解してもらうことができるだろうか？
炎天下の作業に最適/ 微霧降温装置 レインボーミストのご案内
水の気化熱を利用して周囲温度を下げる経済的で環境に優しいミスト装置です。 扇風機感覚で使用出来、スポットクーラーなどに比べて電気代も安く、水の気化熱で気温を下げるので環境にも優しい。
弊社の人財調達専門コンサルタント、小池彰誉によると、新卒採用
市場で、最近になって大きく変わった点があるらしい。
その点とは、学生が中小企業を就職先として評価するポイントである。
つい最近までは、経営トップの志や人間的魅力が学生に伝われば、
それが志望につながっていた。
しかし、今の学生は、それらが実際に現場へ浸透しているかをよく
観て、判断しているというのだ。
つまり、彼らは会社説明会や面接等でその企業と接するとき、経営
トップだけではなく、あるいはそれ以上に社員のレベルを観察して
いるのである。
経営トップの態度からバイタリティや包容力といった人間的魅力が
感じられ、その発言から理念やビジョンに感動しても、現場の社員が
しょぼければ「この会社はやばい」となる。
また、入社してから深く接するのは、彼ら現場の先輩社員なのだから、
評価の対象にならないわけがない。
既存社員への理念浸透策、中でも特に教育が、採用力アップにまで
つながっている。
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年商10億円を突破したい社長様！集客力を一緒に磨きましょう！
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昨年12月に実施した第一回、今年2月に第二回の勉強会が共に大好評のうちに
終了しました。
今回はその第三回目を開催する運びとなりましたので、ご案内いたします。
当勉強会は、船井総研の法人営業コンサルタントの中でもトップクラスの
実績を誇る橋本が主催し、毎回テーマを変えて参加者全員で学ぶ
『講座＋実践演習』で成り立つ、“即効性追求 勉強会”です。
今回のテーマは、『売れる商品カタログ』です。皆さんの会社では、
売上アップの前提条件である『集客』は上手くいっていますか！？
《開催要項》
■場所：船井総研 東京五反田研修センター セミナールーム
■日時：2008年 6月16日（月） 15：00〜17：00 （※14：30 受付開始）
■費用：初回限定価格 通常 ￥10,500円/人 ⇒ ￥5,250円/人
今なら第三回目の「メンバー限定勉強会」に初回限定特別価格でご受講
いただけます（1社1回限り、経営者様および役員のお申込限定）。
先着５０名様限定、５つの特典付です。
これを機会にぜひお申込ください！！
営業訪問の場面においては、次のアポイントを直接その場で確保する
のが定石である。
後日電話をかけて、日程設定をすることになってしまうと、先方が
なかなかつかまらない、熱が冷める、そして結局取り逃がしてしまう
といった状況に陥ってしまう可能性が高い。
もしもその場でアポイントが獲れなかったときは、いつあらためて
日程設定をするのかを、せめて決めておきたい。
営業活動も、すべて即時処理が基本である。
物流Weekly5月19日版に船井総研の『環境ビジネス最前線』に、弊社環境ビジネス
コンサルティングチームのコンサルタント金子裕人が掲載されました。
今回は、物流業界と関連の深い「一般廃棄物処理運搬業」の収集運搬の業務効率化がテーマです。
■環境ビジネスコンサルティンググループ金子裕人プロフィール
【専門ジャンル】環境ビジネス
以前の号で、「部下に仕事を命じる際には、ミッションを理解させる
必要がある」という提言をした。
もちろん、これは自分自身の仕事においても同様である。
これをしっかり意識していれば、行動にブレや迷いはなくなるのだ。
例えば、営業担当者のミッションは、マクロに言うと「顧客と自社の
両方の利益を確保した商談を締結し、末永く共存共栄できる状態を
創り上げること」である。
そのためには、顧客に対して強く主張しなければならない場面もある。
ミッションを考えれば、媚びてしまって、中長期的に相手のためにも
ならない状態を創り上げることなど、許されないのである。
以前読んだのですが、ふとまた読みたくなって、本棚から引っ張り出しました。
いやぁ〜、やっぱり名著ですよ、これは。
世の改善に取り組んでいる企業人は、絶対に読むべきだと思います。
経営トップの強い意志がなければ、何事も成りませんね。
◇人手が足りず何とか効率的に案件を獲得したいとお考えの皆様！！◇
株式会社インターネットマーマーケティングソリューション様主催の
『中小物流企業が、ホームページを使って荷主から月30件の問い合わせを得る方法』
セミナーで、弊社コンサルタント橋本直行と堀敦博がゲスト講演いたします。
【開催要項】
■日時/会場
2008年6月26日（木） 開演13：00〜16：00（会場12：30〜）
/東京国際フォーラム
東京都千代田区丸の内三丁目5-1 ガラスポール棟4階
■料金
ご1名様 9,800円
■定員
30名様（先着順）
■テーマ
ホームページを使って荷主から続々問い合わせを得る方法
自分でもできる!検索エンジン対策の大きな肝
中小物流企業のためのホームページ制作と運営のポイントについて
本セミナーでは、自社の物流サービスの特徴を洗い出し、ホームページ上で最大限
表現する方法と、その内容に興味のある荷主企業へ効果的に告知・誘導する方法を
お伝えします。
当たるキャッチフレーズの条件は、訴えたいことが「直感で解かる」
ことである。
例えば、物流企業が荷主企業に宛ててＤＭを発送する場合、以下の
タイトルのうち、どちらが当たる確率が高いだろうか？
１）ロジスティクスの効率化を推進します！
２）今の物流コストを最大３０％削減する方法
答えは、間違いなく２）である。
何を知らせたいのか、一瞬でズバリ解かるからだ。
直感で解かるキャッチフレーズを作るルールは、次のとおりである。
・難しい単語や表現を使わない
・ターゲットの興味に的を当てる
・特長に的を当てる
貴社の販促ツールの訴求ポイントは直感で解かるか、一度点検して
みて欲しい。
今、たいへんに流行っている勝間和代氏の著書です。
ずばり本質をついていて、しかも非常に解かりやすい良書です。
構成もうまくまとまっていて、頭にスッと入ってきます。
これは、おすすめですね。
部下の成長を望むなら、まずは上司が成長しなくてはならない。
上司の成長が、部下の成長につながる。
例えば物流企業が、ドライバーや作業員といった現場最前線の社員の
レベルを上げるために、彼ら自身の教育に力を入れるのは、はじめに
採るべき策ではない。
まずは、リーダー職にある彼らの上司の教育に力を入れるべきだ。
上司が育っていないのに部下を教育しても、内容の浸透性と効果の
持続性は期待できないからである。
現場がしっかりしている企業の多くは、最前線社員のマナー研修、
スキルアップ研修よりも、幹部や中間管理職向けの教育制度が充実
している。
『指導』できる上司がいれば、部下は当たり前に正しく育つのだ。
わが国のCO2排出量1184百万トンのうち、21％の254百万トンが運輸
部門によるものという環境省の調査データ（2006年）がある。
運輸部門とは、貨物車、企業の自家用車、船舶、家庭の自家用車等を
すべて含んだものである。
この値は、産業部門の455百万トン（全体の38％）に次いで大きく、
同部門関係者は地球温暖化対策において非常に重要な役割を担って
いると言える。
それゆえ、注目されることの多い運輸部門だが、最近では産業部門の
意識の高まりが反映されるかたちで、CO2削減の取り組みが推進されて
いる。
産業部門は、運輸部門のうちの営業用トラック、船舶を動かす物流
企業にとっての顧客（“荷主”といいます）にあたるから、その
意向が大きく影響するのである。
荷主企業のCO2削減意識の高まりに乗じ、物流企業各社は物流効率
化によるCO2排出量削減を前面に出した営業を展開するようになって
きた。
具体的には、モーダルシフト、共同配送、拠点配置・輸送計画の
見直しなど、コストダウンと環境対応に寄与する企画を提案するのだ。
そうすると、今の時流下の荷主企業に、ズバリ評価される企画提案に
なる。
また、これからは、カーボンオフセットや排出権売買のような切り
口の企画を盛り込んでくる物流企業も出てくるだろう。
現に、我々船井総研は支援先企業に対し、そのような企画の立案を
サポートしている。
CO2削減の提案が、社会性と収益性の両方を満たす時流がやってきた。
運輸部門にとっての好機である。
◆中国の古典から考える会社経営「市場を替える」筆者：武田和也
因りてその耒を棄てて株を守る（『韓非子』より）
ようやく株価は持ち直していますが、実体経済が沈滞している昨今、
長く持たせることは難しそうです。
善し悪しは一旦置くならば、各企業では一巡した内需から、国外へと
目を向けたビジネス展開の検討も、選択肢のひとつとして必要なのかも
知れません。
表題の文言は「(たまたまウサギが木の切り株に頭を打って死に、
苦労せず獲物を手にした農夫が)その幸運がまた起こると期待して、
畑仕事を放り出して、切り株の前で次の獲物を待っていた」という
意味です。
過去の一時的な成功にしがみついて、次の仕事を疎かにしている様子を
風刺した文言です。時代に則した対策が必要であることを説いています。
昨今の経済情勢にあっても順調に成長している企業は、大手・中小を
問わず海外に生産や販売の拠点を持って活動されていることが多いと
感じます。
進出先として中国やインドも然ることながら、中央アジアや東南アジアに
進出した企業も安定的に好調です。
特に食品製造業では、東南アジアなど進出した海外拠点に販売する企業の
好調ぶりが目を惹きます。
ある大阪の食品製造企業様では、こうして好業績を続けられています。
低価格でなければ購入できない割には、表示問題やＨＡＣＣＰ取得など
「安全・安心」には過度に神経質で、非常に扱いにくい「クレーマー」的
な消費者が発言力を持っている日本よりも、同じ商品で喜んで購入する
東南アジアの方が、利幅が高いためです。
技術流出や食糧安全保障などの面からすれば由々しき問題ですが、企業側で
「顧客を択ぶ」商売が現実化しつつあることを示しています。
こちらでは国内販売では粗利30％ほど、海外販売は粗利50％を超えている
現状から、国内部門は徐々に縮小・撤退する方向とのことでした。
旧い方式に囚われず、常に「次の一手」を打つ必要があることを示して
います。
マーケッター必読の雑誌、『通販生活』が読者に絶大なる評価を
得続ける理由は、編集方針と誌面が首尾一貫しているからである。
同誌は、『買い物世界の鞍馬天狗』を目指しているのだという。
その意味は、「正義の商品をおすすめしまくる」雑誌。
本物の商品しか掲載しないという方針だ。
発行が年３回と若干少ないのも、「街では見つけにくい商品（＝本物
商品）しか掲載しない」という方針からである。
通販生活は、１冊180円と有料だ。
ターゲットを明確にし、彼らが感じる付加価値を追求し、それが
届けば、ちゃんと対価はもらえるという好例だろう。
同誌自ら、「商品探しや品質検査に、結構手間とコストがかかるので
有料です」と言い切っている。
「物流企業こうすればもっと儲かる」【販促事前準備のポイント】筆者：出口康介
現在お付き合いさせていただいている各社で新規開拓のための
マーケティング支援を行っているのだが、営業担当者の売上ＵＰ
とモチベーションＵＰを実現するために『販促事前準備ツール』を
作成している。
何の戦略も無しに『販促活動』を実施しておられる会社は無いと
思うが、皆さんは販促をするにあたって、どのような戦略を立てて
実践に移しているだろうか？
今回ご紹介する『販促事前準備ツール』は非常に効果を発揮するので
是非皆さんにもご活用いただきたい。
このツールのポイントは大きく２つである。
１）ターゲットについて
A.力相応のターゲットを絞り込む
（※具体的に絞れば絞る程効果的な販促ができる）
B.絞り込んだターゲットが持つ現状の課題の仮説を複数設定する
（※このような課題で悩んでいるはずだ、こんなニーズがあるだろう）
C.そのターゲットに受けそうな内容のプレゼント／サンプル企画を
設定する
２）その課題を解決する自社の商品について
A.ターゲットの課題を解決する自社の商品（※サービス）を決める
B.商品のユニークなネーミングと一言概要（※アピール）を考える
C.複数ある各課題を解決する商品（※サービス）の解りやすく
具体的な説明を考える
以上、２つのポイントを押さえた上で、まずこの『戦略シート』を
作成する。
次にこの戦略シートを基に実際の販促ツール（販促ＤＭ）を作成すると
非常に効果的な物ができる。
実際この方法で販促を実施しているご支援先の会社では、少しずつ成果が
出始めており、『実際に結果につながる』という成功体験の積み重ねから
各営業担当者の販促に対する意欲もどんどん上がっており、会議でも
積極的な意見が出るようになった。
もしこのＤＭ戦略シートが欲しいという方は遠慮なくお問合せ下さい。
サンプルをお送りしますので、是非活用してみて下さい。
日本アイビーエム株式会社主催による「運輸倉庫業向け事例紹介セミナ」を開催することとなりました。
お客様自ら「大成功」と自負する物流システムを、お客様ご自身に語って頂くというめったにない機会です。
運輸倉庫業様は勿論、ひろく物流業に携わっているお客様に大変有益な内容のセミナーとなっております。
詳細はこちらをご覧ください。
皆様のご参加、お待ちしております！
【開催概要】
開催日時： 2008年6月16日 月曜日 15時から17時 （14時30分から受付開始）
開催場所： 日本IBM株式会社 ソフトウェア・コンピテンシー・センター（SWCOC）
東京都渋谷区道玄坂1-12-1 渋谷マークシティウエスト18階
Tel：03-3568-7028
参加費： 無料／事前登録制
主催： 日本アイ・ビー・エム株式会社
協賛： 共栄情報システム株式会社
セクション（部署）というものがある限り、セクショナリズムは自然
発生的に起こってしまうものである。
例えば、ひとつの倉庫内で顧客別または業務別に部署を分けている
場合、それぞれの繁閑のタイミングは当たり前に違ってくるものだ。
そこで、ある部署は忙しいが、他の部署は余裕があるという場合、
後者がどんどんヘルプに入っていくのが望ましい。
しかし、他の部署のことは「我関せず」という意識になり、うまく
相互補完し合って平準化することができないというケースが多い。
その企業ではなく、その部署、つまり検品チーム、１階フロア、○○
営業所などに就職したような感覚に陥ってしまうのである。
非常に効率の悪い状態である。
このような意識を改善するためには、以下のようなシクミを導入する
必要がある。
・ドラスティックな戦略的定期人事異動
・部署を超えた横串のプロジェクトチーム活動
・個人別スキル一覧表の作成および掲示
バリバリの専門職以外は、どんどん異動をかけて、セクションと
任務に対する正しい意識と新しいスキルを身に付けさせるべきである。
こんにちは、青野です。
昨日、一昨日と『物流トップ２５クラブ』の例会を大阪、東京で開催しました。
・webマーケティングの推進方法
・業務品質向上のための物流センター・倉庫内の見える化掲示物事例２５連発
・組織再編事例２５連発
の３テーマで開催し、非常に盛り上がったと思います。
個人的には外部パートナーであるガルベラ・パートナーズさんの吉住代表に
講演していただいた『組織再編事例２５連発』がとても興味深かったですね。
資本移動を伴う再編や、伴わない再編など組織再編にもいろんなパターンが
あるのを知りました。
オーナー企業であれば時期の違いはあれ、事業継続、継承、発展のために
必ず必要な知識、ノウハウだと思います。
夜は、参加者の方々と懇親会も実施して、とても楽しく有意義でした。
（ざっくばらんにいろんなお話が聞けるのは本当におもしろい！）
その後、グループメンバーの廣田、堀と３人で少し２次会に行きましたが
その店に、とても良い感じの青年（２７歳だったかな？）が居たので
「転職しないか？」思わずリクルートしてしまいました。（苦笑）
２〜３年くらい本気で、どっぷりハマッて仕事をする気（覚悟）があれば
十分モノになりそうな人でした。
話が逸れましたが、今後も業界の方々に有益な情報を発信しつづけたいと
思います！
次回は、大阪が８月２５日、東京が８月２６日です。
「物流企業こうすればもっと儲かる」【荷主との交渉材料として】筆者：廣田幹浩
原油高騰などにより、物流業界は本当に大変な時期を迎えています。
そのことに大きく関連する、運送原価について今回もまたお伝えしようと
思います。
○荷主との交渉材料としての運送原価
先日、弊社が主催している先進的ロジスティシャンを育成するスクール、
ロジスティクスキャリアデザインスクールでもお話ししたのですが、
運送原価を算出する目的として、荷主との交渉材料としての意味が
あります。
現在は原油高騰のこのような時代であります。燃料サーチャージ制など
色々な制度も考慮されており、打開策は色々出てきているわけですが、
このような内容も顧客との交渉が成立しない限り、目的は達成できない
のは当然のことです。
ということは最も重要なステージは荷主との交渉です。
そのためにもっとも根拠付けとして必要になるのが、運送原価です。
この根拠付けとなる運送原価を把握していないまま、交渉に臨むことは、
単なる「お願いごと」にしかならず、ほぼ成約できないのは理解できる
でしょう。
荷主へ「お願い事」ではなく、「説得」するためにはやはり数字の裏づけ、
つまり運送原価を把握しておくことが必要です。
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自分のことは棚に上げて、上司に完璧を求め、あらさがしをする人は
結構多いものだ。
しかし、上司に対しても長所のみを見て、短所は気にしないのが基本
である。極論だが、上司が完璧であれば、部下など要らないのだ。
かのピーター・Ｆ・ドラッカー博士も、以下のように述べている。
> リーダーは、傑出した仕事をなしうる強みをもつ者でなければ
> ならない。そのためには、弱みは意味のないものとして無視
> しなければならない。
リーダーも長所伸展法が原則なのである。
「もっと儲かる」【CO2削減に関する情報の整理（1）】筆者：堀 敦博
京都議定書の基礎を理解する
皆様ご存知の、京都議定書の目標達成計画とは、2008 年度から2012年度
までの京都議定書第1約束期間に基準年度から6%削減することを内容と
する計画です。
ですから、京都議定書に定められた先進国の削減約束の達成は、気候系に
対して危険な人為的干渉を及ぼすこととならない水準において、大気中の
温室効果ガスの濃度を安定化させるという、気候変動枠組条約の究極的な
目標のひとつの手段です。
2005年度の日本の温室効果ガス排出量は、13億5,900万t-CO2です。
基準年度（1990年）の総排出量を7.7%上回っています。
2006年度の総排出量は、13億4,100万t-CO2（基準年度比6.4%増）と
なっています。
地球温暖化対策に冠するこれまでの様々な対策について、引き続き
このまま実施した場合、2010年度時点での温室効果ガスの総排出量の
見通しは、約13億1,100万t-CO2となります。
これは、基準年比で約6％の増加となると見込まれています。
ですから、京都議定書における日本の削減約束「-6％」を達成する
ためには、従来実施している対策・施策に加え、6％+6％＝12％
（約１億4,800万t-CO2）相当分の追加的排出削減を実施することが
必要になります。
通常、物流企業の組織は、拠点毎に部署体制が採られている。
例えば、○○物流センターの運営部署は、「○○物流センター」と
いう拠点名が部署名となり、センター長を頂点としたピラミッド
組織になっている。
そして、各拠点が１つの会社であるかのように運営されているのだ。
この体制の主たるメリットは、独立採算制の導入により、責任の
範囲が判りやすくなって、管理がうまくできることだろう。
逆に、フレキシブルな人員調整がやりにくい、各拠点に全機能を入れ
なければならないというデメリットもある。
先日開催した「繁盛物流企業視察クリニック2008」の視察先企業、
シーオスは、そういったデメリットを回避した理想形を追求し、
横串の組織体制を構築している。
同社の組織は、オペレーションを担う作業部と、エンジニアリング、
マネジメントを担う運営部の大きく２つに分かれている。
部署が拠点毎には分かれておらず、各部の構成員が現状に合わせて
フレキシブルに各拠点へ赴くのである。
つまり、日々業務をする場所（拠点、フロア）が違うということが
普通にあるということだ。
この体制には、次のようなメリットがある。
・人員配置がフレキシブルなため、業務量の波動に強い。
・組織全体が最小限の機能を有していればよい。
・セクショナリズムが起きにくく、連携が取られやすい。
・各構成員の長所の発見と活用がしやすい。
なお、各拠点の責任者は、運営部に「○○センター担当」がいると
いうかたちである。拠点収支については、彼らが管理している。
同社の競争力の強さから見ても、この体制は、現場型組織体制の
ひとつの理想のかたちだと言えるのではないだろうか。